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中小製造業で給料アップに積極的な企業の見分け方

更新日:2018年04月20日

    会社員にとって給料は最大の関心事。給料がどれくらい増えるのか、気にならない人はいないでしょう。

    ものづくり産業労働組合(JAM)の発表によれば、2017年に中小企業が賃上げした基本給の平均額は1,379円でした。この金額は、トヨタ

    自動車の1,300円すら上回る回答となっています。しかも、こうした傾向は昨年から続いて2年連続です。

    では、どのような企業がトヨタのような大企業よりも積極的に賃金を上げようとしているのでしょう?

     


    製造業の中小企業で大企業以上に給料を上げようとする理由とは?

    中小製造業で給料アップに積極的な企業がどこかを見分けるためには、その理由や背景を知る必要があります。
    大きく3つの原因があげられますので、確認してみましょう。

     

    1. 需要が高まっている事業

    2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震など、近年の日本は災害が相次ぎました。大規模災害の復興には、製造業の活躍が欠かせません。

    また、2020年に控えた東京オリンピックに向けて、ホテルや公共施設、都市インフラなどの建築需要が高まっています。「人手さえあれば、もっと仕事を受けられるのに」と考えている会社も少なくありません。ものづくりに関連する人材は「まだまだ足りない」という奪い合いの状態が続いています。

    そのため、優秀な人材を獲得して他社への流出を防ぐためには、大企業以上の高待遇が必要になります。

     

    2. 設備投資に意欲的な企業

    アメリカや中国などの海外経済が好調なため、事業を拡大しようと設備投資を行う企業が増えています。
    2016年に574億円規模の工場拡大を決めたシャープをはじめ、2017年の国内企業による設備投資額は10%以上の好調な伸び率を示しています。

    つまり、次世代の自動運転車やIOT家電、有機ELディスプレイなどの新事業へチャレンジしようとする会社は、設備投資と同様に人材の獲得にも積極的といえるでしょう。

     

    3. 事業が円安の恩恵を受けやすい

    日本は輸出大国です。

    最近は円安傾向が強くなり、海外で自動車や電子部品など日本製品を販売しやすくなりました。

    なかでも、製造業は円安の恩恵を受けやすく、景気が大幅に改善されています。このような円安の影響を受けやすい会社は、製造業の中小企業であっても意欲的に待遇の改善へ取り組んでいると考えられます。

    ただし、追い風もあれば向かい風もあります。円高の場合には業績が抑えられてしまう可能性があるので、注意が必要です。
     

    まとめ

    このように、中小製造業の待遇改善が進んでいる理由を知って「なるほどなぁ」と納得できた人も多いのではないでしょうか。

     

    大企業と中小企業とでは、福利厚生や平均年収など多くの面で差があります。しかし、この差を埋めようと中小企業でも意欲的に取り組んでいる会社は少なくありません。働きぶりを給料でしっかりと評価してくれる…そんな企業に巡り会えるよう、見分け方のポイントを参考に取り組んでみてください。

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